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もし明日会社を辞めたらどうなるか~私のリアルな体験談~

2022年12月16日

みなさんこんにちは。このブログを書いている東急三崎口です。

この記事では、もし明日会社を辞めたらどうなるのかについてリアルな体験をもとに、会社を辞めると何が起こって、生活がどう変わって、どのくらいお金がかかるのかを解説します。転職のために勤めている会社を辞めることはそれなりにあることだと思いますが、転職先を決めずに、もし次の日会社を辞めたらどうなるかということについては、想像できないことも多いかと思うので、私のリアルな体験を踏まえて、詳しく解説していきます。死んでしまった方が楽だと思いながら会社に通っているくらいだったら、意外と会社を辞めても何とかなりますよということを伝えたいとともに、会社を辞めて解決することと会社を辞めたからこそ出てくる不安や悩みもあります。会社を辞めたいけど、辞めたらどうなるかわからないと思っていらっしゃる方の悩みを解消できます。

大きく分けて、「仕事編」「生活編」「お金編」「家探し編」の4つに分けて仕事を辞めたらどうなるか紹介します。

仕事編

仕事を辞めたらどうなるかということで、まず考えるのは、勤めている仕事はどうなるかということだと思います。仕事編として、退職時のプロセス・退職を願い出てから退職するまでの期間・引継ぎ・最終出社日の順に説明します。

退職時のプロセス

まず、会社を辞めるには退職することを会社に伝えなければなりません。退職時の一般的なプロセスとしては、「直属の上司に退職の意向を伝える」→「上司の上司に退職の意思を伝える」→「管理職の承認」という流れになることが多いです。この順番をすっ飛ばすと、直属の上司の立場が無いので正しい手順を踏みましょう。直属の上司に言いだしづらい方もいらっしゃるかもしれません。それでもこの順番は守った方がいいです。

退職の意思を直属の上司に伝える時には、できれば定時の時間を外して直属の上司にアポを取って他の人が入らない会議室を取って直接伝えるのがおすすめです。退職関連に関してはセンシティブな話なので、他の人の耳に入らないようにするのは大前提ですし、直属の上司と自分の二人だけの状況で直接伝えるのが重要です。

実際に、前の会社にいたときにこの順番をすっ飛ばして、直属の上司ではなくその上の管理職に直接退職を願い出た方がいらっしゃいました。そうなってしまうと、退職者の直属の上司は何もできず、管理職から○○さんが辞めることになったと聞く形になります。もし、みなさんが上司の立場で管理職から部下が退職することになったと言われたらどう思いますか。退職することは構わないけど、せめて一言言ってくれよと思いませんか。結局、直属の上司には引継ぎ等をお願いすることになるので、手順をすっ飛ばしたばかりに最後気まずくなってしまったなんてことにもなりかねません。というわけで、退職する場合にはちゃんと手順を踏みましょう。

退職時には、退職理由や次の職場が決まっているのか等を聞かれることはよくあります。退職理由については、仮に直属の上司とそりが合わなかったとしても、それを直接言うのではなく、聞いた人が納得するような理由を言いましょう。ここで気を付けないといけないのが、会社に対する不満を退職理由にすることです。会社への不満を退職理由にしてしまうと、その不満が解決できたら会社に残ってくれるだろうと解釈されることがあります。そうすると、慰留される場合は不満を解消できるようにするか残ってくれという言い方をされてしまいます。会社への不満を退職理由にしたばっかりに、慰留する口実を与えてしまうことになってしまいます。というわけで、退職理由としては、会社への不満ではなく、聞き手が納得するような理由を嘘でもいいので考えましょう。

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2週間~1か月で退職できる

退職については、法律的には2週間前までに申し出れば退職できることになっています。しかし、勤めている会社の就業規則によっては「退職する場合は1か月以上前に申し出ること」と書いてあることがよくあります。法律的には2週間で退職できるとなっていますが、引継ぎや人員確保は時間がかかることを見越して就業規則では1か月前に申し出ることとなっていることがあります。こういう時は、就業規則に則るのが無難です。ただでさえ、退職を申し出るときは面倒なことが多いので、就業規則に則った形で申し出るた方がその後の流れがスムーズです。

退職を正式に申し出る時には、退職願または退職届を提出します。一般的な書式を自分で作って提出する場合もあるでしょうし、会社でフォーマットが決まっている場合もあります。会社でフォーマットが決まっている場合は、それに従いましょう。届け出を出す時には、退職日が決まっているはずです。だいたい、2週間から1か月あれば退職できるはずです。よほど会社に慰留されたり、退職を拒否されたりすれば話は別ですが、そういう場合は会社と話し合ってもらちがあかないので、外部の機関に相談しましょう。開き直って考えると、会社とは労働契約書の契約に基づいて労働契約を取り交わしているだけなので、退職を「拒否」するのは本当は会社にはできないことですから。

引継ぎ

退職することが決まると、それまで担当していた仕事の引継ぎを行うことになります。引継ぎ内容も、仕事内容によりけりなので一概には言えませんが、自分の担当していた仕事が属人化していると引継ぎが大変になりがちです。大きな会社になればなるほど、属人化した仕事は減ってくるので、引継ぐ内容も自分の担当業務のみなると思います。

引継ぎをちゃんとやらないと、自分の担当していた仕事が回らなくなって会社に残っている方に迷惑をかけることになります。自分が引継ぎを受ける立場だったらどう感じるかという視点を持って、しっかり引継ぎはやりましょう。

最終出社日

引継ぎやあいさつ回りをやると、そのうち最終出社日がやってきます。最終出社日までには、会社の備品や建物に入るために必要な入館証は返却するようにしましょう。間違っても、会社の備品を持ち帰ったり会社の機密情報を持ち出したりしないようにすることが大切です。お世話になった方には挨拶をして、最終出社日に退社することが大切です。

ここまでは、退職の手続きを解説しているサイトを見ればある程度わかります。この記事の本題はここからです。転職先が決まっていない状態で、退職するとどうなるのかというのがここからの話です。

生活編

仕事を明日辞めたらどうなるかということで、ここからは生活編として仕事を辞めたら生活がどう変わるかということについて書いていきます。

最終出社日までは変わらない

退職する時には、最終出社日が決められます。最終出社日と退職日が異なる場合は、最終出社日から退職日の間を残っている有給休暇の消化に使うことができる場合です。残っている有給休暇が使えるかどうかは、会社の判断によります。法律上は、残っている有給休暇は全て取得する権利はありますが、それが実際的に使えるかどうかは会社次第です。

最終出社日までは、会社に出社する必要があるのでそれまでと大きく生活が変わることは無いでしょう。

退職翌日

退職された方からすると、最終出社日と退職翌日の差分が一番大きく感じると思います。もう出社する必要はないので、朝に出社する時間に起きる必要は無いわけです。とはいえ、それまでの習慣が残っているので退職翌日はいつも出社するときに起きていた時間に起きてしまうんではないかと思います。本当に、退職翌日は仕事に行かなくていいんだという解放感と、仕事をしていなかったら昼間にこれだけ時間を使えるんだということを、私自身は実感しました。正直、ゲームしようがカラオケに行こうが何をしてもいいわけです。この解放感は、退職翌日にかなり感じました。とはいえ、この解放感があるのは最初のうちだけだったというのが正直なところです。

退職1週間後

退職翌日から1週間くらい経つと、朝起きる必要がなくなるので、意識的に起きないとわざわざ起きなくなります。(なりますというか、私は起きなくなりました。) そうすると、仕事に行っていたころは強制的に朝から仕事をしていたので意識していませんでしたが、午前中が無くなってくるんですよ。かつ、次の日に予定が無ければ起きる時間を決めなくていいので夜もいつまででも起きていられてしまうんです。

自分の経験を思い起こすと、夜は3時か4時に寝て次の日は13時か14時に起きていた記憶があります。10時間も寝てて、寝すぎじゃないかと今となっては思うんですが、そんな生活ができちゃうんですよね。そして、退職してから1週間くらい経つと、1日家にいるけど人と話すことが無くて暇だなと感じ始めるようになりました。結婚されていたり、実家に住んでいたりすれば話は別かもしれませんが、一人暮らしで仕事辞めると平日に人と話すことって極端に減るんです。よくよく考えてみると、仕事をしていた時は朝起きて出社して、会社にいるうちは仕事のことについて会社の人と話してました。退社して家に帰って誰かと話すわけでもなく寝て、次の日起きて会社に行くループをそれまで続けていたわけです。そんなループの中から、「会社に行くこと」をそっくり抜いてしまったら、人と話す機会が皆無なんですよね。冗談抜きで、コンビニとか食事に出たときに店員さんと話すのが、その日の唯一の会話だったりしました。だったら、他の人を誘って何かすればいいじゃないかと思われるかもしれませんが、平日の昼間に暇な友人なんて近くにおらず、(というかだいたい、平日の昼間は仕事している人が私の友人は大半だったので遊んでくれる人はいませんでした。) 本当に暇かつ孤独という、時間を過ごした記憶があります。

本当は、その時間で何をやるかを決めておけばよかったんですが、それほど強固な意志もなく寝ている時間が増えて、起きている時間も暇だなと思ってしまいました。こんな状況になる方は少ないかもしれませんが、実際それまで仕事しかしていなかった人が、いきなり仕事をしなくて良くなったら、暇かつ孤独な時間ができます。それまで、もっと時間があればいいのにと思っていたはずなのに、いざ時間ができたら暇だなぁと思ってしまう矛盾を感じました。退職1週間後くらいまでは、矛盾を感じるくらいの感覚で済みます。

退職1か月後

退職してから1か月も経つと、完全に時間を持て余すことになりました。何か好きなことがあれば、それはそれでいいのかもしれませんが、私は何かに没頭することが当時はできていませんでした。カラオケは好きなんですけど、1か月毎日カラオケをやろうとは思えませんでした。

また、それだけ時間を持て余す生活を送っていて気付いたことが1つあります。それは、仕事をしていて忙しい時にもやっていたことは、どれだけ暇になってもやっているということです。私は、仕事をしていた頃からスマホゲームのツムツムと将棋のゲームをやっていたんですが、これは暇になっても習慣として続いてしまうんですよね。逆に、時間があったらやろうと思っていることは、時間があってもしないことにも気づきました。これは、一つ自分自身の中で大きな発見でした。というのは、どれだけ忙しいと思っているときでも、無理矢理時間を作ってやっていることは「習慣」としてやっているわけです。習慣になると、人間って意識せずにできるようになるので、勝手に続くんですよね。しかし、時間があったらやろうとか、暇なときにやろうと思っていることは、時間ができてもやらないんです。時間はあるはずなのに、時間ができたらやろうとかいつかやろうとと思っていることは、自分の中での優先度が低いので行動するまでのハードルが高いです。そうすると、時間があっても結局やらないで1日が過ぎてしまうなんてことがよくありました。

退職してから1か月間で学んだことは、どれだけ忙しかろうと自分の中で優先度を高く設定して取り組んでいることは、習慣化するので苦労なく続けることができて、時間があったらやろうと思っていることは、時間ができてもやらないということです。もちろん、人によって時間をうまく使える方もいらっしゃると思うので一概にはいえませんが、意識して行動しないと十中八九、時間ができたとしてもうまく使えないと思います。まさかここまで、時間を浪費してしまうとは自分自身思っていなかったというのは正直な感想です。

退職3か月後

退職してから3か月も経つと、暇を感じすぎるのと、人と会話することが無くなっていることをかなり自覚していたので、暇な時間を別のことに使うようになりました。隠さずに言うと、このころは青い看板の某コンビニで働き始めました。お金の問題と言うのも無くはないですが、色々あってコンビニで働いていた時期があります。そうすると、暇な時間は一気に減りましたね。それが良かったのか悪かったのかはわかりませんが、今はふわふわした状況ではなくなっています。

この3か月間で感じたのは、時間があったらやろうと思っていることは、私の場合いつまでたってもやらないということです。これを20代後半ですが、自覚できたのは大きなことでした。仕事をしていて忙しい時には、時間があればこんなことができるのにと思っていました。実は、そうではなくて仕事をしていても無理矢理にでも時間を作ってやらないとできるようにはならないということだったわけです。そんな反省もあって、このブログも時間を確保してはいますが、「できたらいいのに」ではなくて「毎日時間を作って書く」ようにしているところはあります。

お金編

さて、仕事を辞めたらどうなるかということで、仕事編・生活編を書いてきました。仕事編と生活編の中では、実はお金の話については触れていませんでした。サラリーマンで働いている方にとって、仕事を辞めたら給料がもらえなくなって困るのではないかと思われる方もいらっしゃると思います。実際に、仕事を辞めたら給料は入らなくなくなります。不労所得が月々ある程度ある方であれば問題ないかもしれませんが、私はそうではなかったので結構お金に関しては苦労しました。特に、健康保険料と年金に関しては、退職して給料が無い中でこれほど払わなくてはいけないのかと思わされました。ここからは、お金編として退職したあとのリアルなお金の話を書いていきます。

最後の給与はあてにできない

お金の話でまず最初に書いておきたいのが、退職時の最後の給料はあてにできないという話です。これは、退職した会社から給料が払われるか払われないかという話ではありません。退職時の給与が会社から払われたとしても、自分の口座に振り込まれる額は思っている額よりもかなり少なくなります。というのは、退職日が各月の月末だと、翌月の健康保険料が天引きされることと、1月から5月に退職した場合、その年の5月までの住民税が一括で天引きされるからです。

健康保険料について解説すると、フルタイムで働いていて健康保険が国民健康保険ではない場合、毎月の給与から前月分の健康保険料を徴収することになっています。そうすると、する時には2か月分健康保険料が引かれることになるんです。(健康保険料の徴収の定義は複雑なので、詳しく知りたい方は「退職時 健康保険料」で検索してみてください。) 

また、1月から5月に退職した場合は退職時の給料からその会社で天引きされる予定だった住民税が一括で天引きされます。これは、会社がどうこうという話ではなく法律で決まっているのでどうしようもありません。どうせ納めないといけない住民税を先に払ってしまうだけなので、損得はありませんが、退職月にいつもと同じくらいの給料が振り込まれると思っていると痛い目にあいます。6月から12月に退職する場合は、住民税の天引きは行われず、住民税の納付書が市町村から送られてくるので納付書に書かれている金額を自分で払うことになります。

健康保険料

サラリーマンとして働いていると、毎月の給料から天引きされているのであまり意識しませんが、退職後にダイレクトに効いてくるのが健康保険料です。会社に勤めているときは、健康保険料は会社と折半して払っています。つまり、給料によって決まる自分が払わないといけない健康保険料のうち、自分の給料から払っているのは半額なんです。日本では、国民皆保険制度を取っているので健康保険料を払いませんというわけにはいきません。退職後にすぐ別の会社に勤める場合には、次の会社の健康保険組合に入ることができますが、そうでない場合には、条件を満たせば次の2つの選択肢があります。

  • 健康保険任意継続に加入する
  • 国民健康保険に加入する

健康保険任意継続というのは、もともと在籍していた会社が加入している健康保険組合に加入することをいいます。任意継続に加入できるかどうかは2つ要件があって、「退職日までに2か月以上健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること」と「退職日の翌日から20日以内に任意継続被保険者資格取得申出書を提出すること」です。ざっくり言うと、退職前に2か月以上健康保険組合に加入していることが条件で、退職日の次の日から20日以内に書類を提出することで加入できるということになります。任意継続は自分自身で手続きをしないといけないのと、退職日の翌日から20日以内に書類を提出しないと加入できないので気を付ける必要があります。任意継続に加入できない場合や、加入する手続きをしない場合は自動的に国民健康保険に加入することになります。

ここであえて、健康保険任意継続と国民健康保険の2つの選択肢がありますと書いていますが、サラリーマンである程度の収入があった方はほぼ間違いなく健康保険任意継続を選ぶ方が健康保険料は安くなります。健康保険任意継続の場合でも、退職時の健康保険料のおよそ2倍の額を払う必要があります。(会社が負担していた50%の分も自分で払う必要があるので、退職時のおよそ2倍になります。) それでも結構高いんですが、居住地によいりますが、国民健康保険はもっと高くなることが多いからです。

国民健康保険は、市町村が運営する健康保険です。お住いの市町村の国民健康保険の計算ページをみて頂ければわかるんですが、かなり高いです。例えば、京都市の令和4年分の計算方法によると、前年の総所得(額面収入ではなく、額面収入から控除額を引いた所得の額です。)が300万円の場合、年額約33万円になります。12で割っても月額2.7万円です。保険料の率は市町村によって変わるので、厳密な数字はお住いの場所によって変わります。

健康保険任意継続と国民健康保険を比較して、退職したあとの健康保険料は任意継続の方が安かったので私は任意継続を選びました。それでも結構な額でしたが。(月額2万以上払ってました。)

国民年金

次に出てくるのが、国民年金保険料です。会社でサラリーマンとして働いているときは、厚生年金に加入しているので、給料で決まる厚生年金が給料から天引きされています。しかし、会社を退職した場合厚生年金ではななく、国民年金に加入する必要があります。国民年金の加入の要件も色々あるので詳しくは説明しませんが、自分で手続きをしないといけません。国民年金保険料は、年によって若干変動しますが、令和4年度は月額16590円です。これは、収入が多かろうが少なかろうが変わりません。

国民年金は、手続きをするとそのうち納付書が送られてきます。基本的には、払っておくべきです。納付書を使って自分で納付する形式なので、払わないでいることも可能ではありますが、一定期間が経つと催促状が送られてきます。年金を管轄しているのは市町村なので、自分から日本年金機構に連絡をしていなくても、住民票のある居住地に催促状が送られてくるので、逃げ切るのは不可能です。催促状が送られてきて、その期限までに支払わないと利息が付くので、さっさと払ってしまう方が得策です。

国民年金に関しては、収入が少ない場合や失業した場合には免除や猶予申請をすることができます。しかし、前年の収入をもとに計算されるので、サラリーマンを直前までされていた方は、免除や猶予の申請は難しい可能性が高いです。普段あまり意識していませんが、国民年金保険料として月額1.6万円が毎月徴収されることになります。

住民税

最後に、忘れた頃にやってくるのが住民税です。先ほど、1月から5月に退職した場合には、退職した年の5月までに払う予定の住民税は最後の給料から天引きされると書きました。この場合は、退職した年の5月までの住民全は払う必要がありません。(払う必要が無いと言うより、先に払っているという表現が正しいです。) しかし、忘れた頃にやってくるのが6月以降の住民税です。6月以降の住民税額は、前年の収入をもとに決められます。5月から6月頃に、住民税決定通知書という書類が送られてきます。会社に勤めている時には、年間の住民税を12分割して、毎月給料から天引きされています。一方、会社を辞めると自分の住民税は自分で払わなければいけません。しかも、1年分を4分割で払うことになるので、会社で働いていた時の住民税と比べると額が大きく感じます。下手すると、年間数十万円単位で払う必要があるので気を付けてください。

退職後の家

退職後の家については、会社の社宅に住んでいる方が対象なので、それ以外の方は読み飛ばしてください。

会社の社宅に住んでいる方が直面する問題として、退職後に社宅を出て行かないといけないということがあります。新しい物件を探すのに必要な初期費用や、引越代がかかってきます。いっそのこと、実家に戻る方はあまり問題ないかもしれませんが、一人暮らしを続けようとすると新しい家を探す必要があります。退職後の家探しについては、会社に勤めていたころとは違うに難しさがあります。要は、無職になりますという状態で貸してくれる物件を探さないといけないわけです。これに関しては、別の記事で手順を含めて書きたいと思います。少なくともサラリーマンで物件を借りるイメージをしていると、貸してくれる物件が無いということになりかねないので十分気を付けてください。

3か月でかかった総額

ここまでお金編として、もし明日会社を辞めたとするとどんなお金がかかってくるのか書きました。私は、2021年の1月末日付で退職したんですが、健康保険料+国民年金保険料で3か月でいくらかかったかの総額をお教えします。健康保険料と年金だけで、3か月で167,950円でした。これって、どう思われるかは人それぞれだと思うんですが、生活費・家賃・光熱費を抜いてこれだけかかるんですよ。しかも、奨学金の返済がある方はその分も乗っかってくるでしょうし、引っ越しをしないといけない場合は、引っ越し費用もかかります。なので、明日から会社を辞めるとしても手元に100万円くらい無いと、健康保険料と年金だけであっぷあっぷという形になってしまいます。この額プラス生活費ですから、なかなか生きていくだけでもお金はかかる世の中になっていることを実感しました。

逆に言うと、ある程度手元資金があれば、数か月持ちこたえることは可能だということになります。これをどう考えるかは、読者の方それぞれだと思いますが、個人的には会社に行くのが死ぬほどつらいというのであれば、手元資金があるのであれば一度辞めて立ち止まってみるのも選択肢なのではないかと思います。あまり手元資金が無いと、お金が無くなっていくことの不安感にさいなまれるのでおすすめはしません。

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まとめ

この記事では、もし明日会社を辞めたらどうなるのかについてリアルな体験をもとに、会社を辞めると何が起こって、生活がどう変わって、どのくらいお金がかかるのかを解説しました。仕事編・生活編・お金編と3つに分けて解説しましたが、意外と仕事を辞めて時間ができても暇を持て余してしまうことと、健康保険料と年金は思っているよりもかかるということがわかっていただければ、それで十分です。

おわりに

長くなりましたが、ここまで読んでいただいてありがとうございました。記事の中でよくわからない点がありましたら、コメント欄かお問いあわせフォームからご連絡いただければお返事できるようにいたします。それでは、今回はここまでです。次回の記事でお会いしましょう。

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Posted by tokyu351