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【20歳~35歳向け】転職して給料を上げたいときに考えること

この記事では、20~35歳の若い世代向けに転職して給料を上げたいときに考えるべきことについて書いています。今回は、ワークライフバランスを考えずに純粋に転職して給料を上げたいときにどんな業種を選べばいいのかについて考えていきます。

答えを一言で言うと、利益率が高い業界シェア1位の会社を選ぶことが大切です。一言で言ってしまうとこれだけなんですが、その理由について解説していきます。

利益率の高い業界を選ぶ

転職して単純に給料を増やしたい場合、利益率の高い仕事をやっている業界を選ぶことが非常に大切です。というのは、利益率はその会社のやっている仕事である程度決まってしまうからです。もちろん、会社によっては利益率の低い業界であっても、高い利益率を出しているところもあります。しかし、その会社が属している業界の構造で、ある程度利益率が決まってしまうことも事実です。

利益について考える前に、会社が儲ける仕組みを考えてみましょう。会社は商品やサービスを顧客に提供することで、顧客から対価をもらいます。顧客からもらった対価が、会社でいう売上になります。商品やサービスを作るためにかかったお金は、売上から差し引いて残ったお金が粗利(売上総利益とも言います)になります。つまり、式にするとこうなります。

売上-原価=粗利(売上総利益)

売上から原価を差し引きましたが、会社では働いている従業員に払うべき給料があります。また、給料の他にも商品やサービスを売るために広告を出したりしていればその費用も差し引かないといけません。従業員の給料や広告宣伝費をまとめて、販売費および一般管理費(通称 販管費)と言います。粗利から販売費および一般管理費を差し引いてやった残りが、営業利益と呼ばれます。営業利益は、会社が本業でいくら儲けたかを示す指標です。式にするとこうなります。

粗利(売上総利益)-販管費=営業利益

営業利益がプラスの場合(黒字)はいいんですが、マイナスの場合(赤字)は本業で利益が出ておらず儲かっていないことになります。ずっと赤字が続くと、そのうち会社のお金が無くなって倒産してしまいます。会社は倒産しないように、営業利益が黒字であることが望ましいわけです。

お名前.com

会社の決算書を見ると、色々よくわからない文字の羅列が並んでいるように見えますが、大枠は「売上」「原価」「販管費」「営業利益」を読んでいけば、その会社が本業でどのくらい儲けているのかを見ることができます。

この記事で利益率と言っているのは、売上に対する営業利益の割合のことです。式にするとこうなります。

利益率=営業利益/売上

つまり、売上に対して利益がどのくらい出ているかを割合で示したのが利益率です。厳密なことをいうと、利益には営業利益以外にも色々種類がありますが、ここでは簡単に営業利益のことを利益と考えます。

営業利益について考えてみます。営業利益は、粗利から販管費を引いたものです。粗利は、売上から原価を引いたものです。これを式にするとこうなります。

売上-原価-販管費=営業利益

この式の両辺を売上で割るとこうなります。

(売上-原価-販管費)/売上=営業利益/売上

左辺を整理して、右辺の営業利益/売上を営業利益率に書き換えると

1-(原価/売上)-(販管費/売上)=営業利益率

このように書けます。

つまり、売上に対して原価の割合が低いと、販管費の額が同じであれば営業利益率が高くなります。それと同時に、売上に対して原価が高ければ高いほど販管費を上げることが難しくなります。逆に、売上に対する原価が低ければ低いほど販管費を増やすことができるようになるわけです。販管費は、広告費もありますが、大半は従業員の給料(会社から見ると人件費)です。

ここでは、漠然と原価と書いてしまっているのでわかりにくいかもしれません。だいたい、小売業(スーパーやコンビニ)の売上に対する原価の割合は70%程度だと言われています。一方、電子書籍などの情報を商品として扱う場合は原価は存在しないも同然です。商品を作る過程でかかる費用はありますが、別に小売店のようにモノを売るわけでもありませんし、データのコピーなんてパソコンがあれば1秒もかからずできてしまいます。

このように、原価が低いと利益率が高くなります。どの業種で仕事ができるかは、読者のみなさんの経験とスキル次第ですが、給料を増やすためには利益率が高い業界で働くのが近道です。特に、若手であれば異業種への転職も可能な年齢なので、給料を純粋に増やしたいということであれば、別の業種へ転職するのが早いと思います。(ワークライフバランスが問えるかどうかは別問題ですが)

業界1位の会社を選ぶ

次に大切なのが、選ぶ業界のシェア1位の会社を選ぶということです。これには、大きく2つの理由があります。2つの理由とは、「業界1位を選ばないことは少ない」ことと「会社が吸収合併されるリスクが小さい」ことです。それぞれ解説していきます。

業界1位を選ばないことは少ない

まず、業界1位を選ばないことは少ないということについて解説します。

二重否定なのでわかりにくいかもしれませんが、簡単に言うとお客さんの立場からすれば1位を選んでおけば安心だという人間の心理が働くということです。例えば、みなさんが新車で自動車を買う場合を想像してみましょう。自動車にとても興味があってこだわりがある場合や、知り合いから勧められた場合は、自分のこだわりのある会社や、知り合いから勧められた会社の車を買うでしょう。しかし、特にこだわりが無い場合はどこ会社の車を買おうと思いますか。本当にこだわりが無ければ、トヨタ自動車の車を選ぶのではないでしょうか。正直なことを言うと、ただ乗ることだけに関しては、国内の自動車メーカーであればどのメーカーの車を買っても問題ないはずです。でも、人間って1位のメーカーのものの方が安心しませんんか。

国内の自動車メーカーのシェア1位はトヨタ自動車で、2位はホンダです。(2019年のデータから引用)

シェアの順位的に、なんとなくトヨタ自動車の車を買う人はいても、なんとなくホンダの車を買う人は少ないはずです。なぜなら、トヨタ自動車のシェアが1位だからです。なんとなく1位の会社から買う人はいても、なんとなく2位の会社を選ぶことはないわけです。

これは、自動車に限った話ではなく、会社が提供している商品でもいえるわけです。その会社のシェアが1位であれば、なんとなく使ってくれる人もいるかもしれませんが、なんとなく2位の会社の商品を使う人は限りなく少ないわけで、それだけでも2位以下の会社は不利になります。

会社が吸収合併されるリスクが小さい

次に大事なのが、シェア1位だと会社が吸収合併されるリスクが小さいということです。

会社が吸収合併されることを最初から考える方は少ないと思いますが、長いスパンで見ると会社が提供している商品のシェアが低いと、会社自体が吸収合併されたり、その商品を作っている部門が売却されることが実際に起こりえます。

また自動車業界の話になりますが、三菱自動車が2016年に経営危機を起こした際には、三菱グループ外の日産自動車の傘下に入りました。現在の三菱自動車の国内シェアは2.7%(2022年現在)で、非常に低いと言わざるを得ません。それでも、売却されて会社が続いているのは幸運なんでしょうが、市場でのシェアが小さいと、事業の売却や会社の吸収合併が行われるリスクも高くなります。

というわけで、シェア1位の会社を探すことは、長く勤めようと考えるととても大切なことです。

まとめ

この記事では、20~35歳の若い世代向けに転職して給料を上げたいときに考えるべきことについて書いてきました。転職先を探す時には、利益率が高い業界で、シェア1位の会社を選ぶことが大切になります。

おわりに

長くなりましたが、ここまで読んでいただいてありがとうございました。記事の中でよくわからない点がありましたら、コメント欄かお問いあわせフォームからご連絡いただければお返事できるようにいたします。それでは、今回はここまでです。次回の記事でお会いしましょう。

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Posted by tokyu351