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週休2日制が定着した理由は?~週休3日制が本当に実現するかどうか考えてみる~

みなさんこんにちは。このブログを書いている東急三崎口です。

普段はカラオケと半導体のことを中心に記事を書いていますが、今回は雑記です。最近雑記が増えててすいません。前回の雑記ではコンビニの深夜営業って本当に必要なのかについて書きました。今回は、巷で話題になっている週休3日制が本当に実現するかどうか考えてみました。

もともとは週休1日制だった?

サラリーマンとして働いている方は、今働いている会社は週休何日制でしょうか。就職活動等でも完全週休二日制と週休二日制とでは休みが違うというのはよく知られていることですが、一応法律的には労働時間は週40時間が上限とされています。法律的な上限が週40時間以内とされているとはいえ、36協定等があるので、実際に本当に週40時間勤務という方は少ないと思います。裁量労働制の場合であれば、労働時間の上限は無くなっているようなものですし。週休二日制が広まる前は、週休二日もなかったんでしょうからその当時の方々からすれば週休二日制の我々は休みが多いように見えるのかもしれません。

企業は労働基準法の改正で週5日勤務にせざるを得なくなった

週休二日制自体も、調べてみると当時の松下電器産業が1965年に始めたのが最初だそうです。1965年ですから、今から57年前の話です。これも、当時の先駆的な企業が始めたのがそのくらい前の話だというだけで、多くの企業が週休二日制に移行せざるを得なくなったのは、1988年に労働基準法が改正され段階的な移行ではありますが、週の労働時間の上限を40時間にしたからだと言われています。改正される前の労働基準法は、週48時間が労働時間の上限だったようで8時間×6日=48時間になっています。労働者は労働基準法で法律的には守られているので、表向きな労働時間の上限が週40時間になった以上、週休二日制を取らざるを得なくなったというのが実情でしょう。

週休2日制導入は公立学校が一番遅く2002年から

私は今年28歳ですが、よくよく考えてみると小学生の頃、土曜日に学校がある日があったのを思い出しました。当時は意識もしていませんでしたが、学校の先生も公務員ではありますが労働者のはずで、2000年代前半でも教員は完全週休二日制ではなかったことがわかります。結果的に、公立学校は2002年から完全週休二日制を導入することになったようで、今では公立学校も完全週休二日制になっています。とはいえ、中学校の部活指導や高校生の模擬試験が土日に入ることはしばしばあったので、先生方が本当に完全週休二日制になっているのかどうかは疑問ですが。1990年代後半以降に生まれた人は、学校は当たり前のように土日が休みなイメージなんだと思いますが、1990年代以前は土曜日に学校があるのは当たり前という考え方でしょうから、私たちの世代がちょうど間にいるんだと思います。

先駆的な企業は週休3日制を導入するだろう

ここまでは、週休二日制の歴史的経緯について紹介してきました。ここで、本題の週休3日制が本当に実現するかどうかを考えてみます。結論を言うと、私は週休3日制は実現すると思っています。ただ、普及するのに30~40年かかることが予測されるので、今の20代後半より上の世代がその恩恵を受けられる可能性は低いと思います。(週休3日制を導入している企業を選べば話は別ですが。) 今の時代でも、週休3日制は夢物語のように思われているでしょうが、週休3日制は時間をかけて浸透していくと思っています。週休二日を導入した当時の松下電器産業に対する、当時の世間の印象は「週休二日なんてありえないだろ」だったはずです。実際、週休二日制が多くの企業で取り入れられるのには20年近く掛かっているわけですから。これを考えると、現代の先駆的な企業は週休3日制を取り入れていって、それに追随する企業が増えてきて、最終的に法律が変わって、最後まで週休二日制で残っていた企業も強制的に週休3日制に移行するんだと思います。

週休二日制が普及した歴史的経緯を除いても、週休3日制が将来的に普及するだろうと思う理由があります。それは、現代の労働者の労働が過去の肉体労働から知能労働へ変化しているからです。肉体労働であれば、出せる成果はある程度労働時間に比例します。すると、企業としては労働者の労働時間を増やせば増やすほど成果が増えるので、労働者の労働時間を長くしようとします。肉体労働でなくても、シフト制の仕事(コンビニバイト等が顕著です)だと、雇う人数を増やすとその分管理コストや福利厚生費が増えるので、少ない人数で長時間労働をしてもらう方が経営としてはプラスに働くので労働者の労働時間を増やそうとするでしょう。一方、知能労働では多くの場合労働時間と成果は比例しないでしょう。例えば、高校生の頃の私(高校生でもアルバイトで労働することは可能なのでその例として出しています)に半導体の仕事をやってもらおうとするのと、今の私がやるのとでは労働時間に対する成果が全く違います。というは、高校生の頃の私は知識が全くないので100時間かけたとしても、今の私の1時間の成果にも届かないと思います。この例えは、私が高校生の頃から進歩したということを言いたいのではなく、知能労働の場合労働時間と成果は比例しないということを言いたいので出しました。

というわけで、肉体労働やシフト制の仕事でない知能労働で働いている場合は、労働時間と成果が比例しないので、週休3日制のように労働者の休みを今より増やしたとしても成果が変わらなければ企業にとっては問題ないわけです。とすると、週休3日制のような現代からするとチャレンジングな仕組みであったとしても、労働者が企業に提供する成果が変わらなければ取り入れることができます。おそらく、肉体労働やシフトを敷かないでいいような企業で先駆的なところが週休3日制を取り入れ始めるのは時間の問題だと思います。週休二日制が浸透している時代に、週休3日制を取り入れることは労働者に対しても大きなアピールポイントになりますし。

世の中が週休3日制になるにはあと30~40年くらいかかるだろう

というわけで、週休3日制は遅かれ早かれ導入する企業が出てきてそれに追随する企業も出てくると思います。しかし、週休3日制を先駆的に取り入れられる企業は体力があるところでしょうから、多くの企業は週休二日制を維持したがると思います。週休3日制を取り入れると、シフト制の仕事であればダイレクトに人件費が増えますし。最終的には、海外で週休3日制が広まってから外圧で法改正をせざるを得なくなり、法律的に週休3日制を強制するような段階になって多くの会社は週休3日制を取ることになるんだと思います。それにかかる時間を考えると、30~40年くらいかかるんじゃなかろうかと思います。今から40年前が1982年ですから時代の流れを考えると妥当じゃないかと。

おそらく公務員・教員は最後まで週休2日のままだろう

企業は労働基準法が改正されれば、それに従わざるを得ないので週休3日制になるでしょう。しかし、公務員は労働基準法が適用されないですから、労働基準法が改正されたとしても週休2日のままでしょう。民間企業に週休3日制が浸透してやっと、公務員の週休3日制をどうするかという議論が始まるんだと思います。とはいえ、民間企業の大半が週休3日制を採用していれば公務員も週休3日制に変えましょうというのは、話としては通りやすくなるので、民間が週休3日制になったあと最後の最後に公務員が週休3日になるんだと思います。逆に言うと、今の日本で公務員が率先して先に週休3日制を取り入れようもんならどんなクレームが入るかわかったもんじゃないですね。というわけで、公務員の方は最後の最後まで週休二日制になると思います。どちらにしても、今サラリーマンをしている世代は、民間企業であれ公務員であれ週休3日制の恩恵を受けられる可能性は非常に低いですが。

まとめ

今回は、週休3日制が本当に実現するかどうかについて考えてみました。ここまで読んでくださってありがとうございます。今回の記事は、本当にただの予想なので、感想・意見等があれば、コメントに書いていただけるとうれしいです。面白いと思ったことや、非日常なことが起こったら随時更新していきます。今回の記事はここまでです。次回の記事でお会いしましょう。

雑記

Posted by tokyu351